お客さま本位の業務運営について
三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)は、お客さま本位の取組みの徹底を図るため、グループ共通の指針となる「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」(以下「FD基本方針」といいます。)を策定・公表しています。三菱UFJ不動産投資顧問は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月改訂)を採択するとともに、FD基本方針に基づき、以下の取組みを実施しております。金融庁の「顧客本位の業務に関する原則」との対応関係は対応関係表、また、お客さま本位の取組みの実践に向けた具体的な指標(KPI)については、お客さま本位の業務運営に向けた取組みをご覧ください。
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 2024年6月26日更新
お客さま本位の徹底
1.当社が果たすべきFiduciary Dutyを常に探求していく不断の取り組みこそが「安心・豊かな社会」を創り出すことに繋がり、お客さまから選ばれる存在になることができるとの考えから、FD基本方針を当社役職員に求められる思考様式・行動様式として位置づけ、役職員全員でこれに取組んでいます。
2.研修等を通じて、役職員に対してFD基本方針に基づく判断・行動の徹底を図っています。また、お客さまの最善の利益を図るため、お客さまの声を踏まえた各種施策を実施することで、お客さまの満足度向上に取組んでまいります。
お客さまのニーズを捉えた商品の開発・提供
不動産及び金融市場の動向を的確にとらえた商品の開発に努め、販売を行う金融商品取引業者等を通じてお客さまの金融知識、取引経験、投資目的及び運用ニーズを把握し、適切な投資商品やサービスを提供してまいります。
※現在、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行っていません。
お客さま本位の情報提供及びコンサルティングの実践
1.お客さまに適切に投資判断頂けるように、ご提供する商品の特徴、仕組みに加えて、手数料、リスク等の重要事項をよりわかりやすくご提供するよう取り組みます。
2.運用開始後においても、運用財産の状況や関連情報についても、お客様のご要望に応じて、適時適切な報告と丁寧な説明を行います。
3.サービス・商品に係る報酬・手数料は、その内容に応じた合理的な水準とし、サービス・商品によりご説明資料等の文書やお客さまと合意した契約書への明記を行います。
※現在、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行っていません。
お客さまの投資成果向上に向けた運用の高度化
1.お客さまの投資成果向上に資するため、パフォーマンスのモニタリングを行い、継続的に検証、改善を行います。
2.ご提供しているサービス・商品により、お客さまの運用ニーズに変化がある場合は、可能な限り運用に反映させることに努めております。
3.グループ内取引等による利益相反の発生及び当社内で複数の運用財産の運用を行うことに伴う弊害を防止するため、法令に則り適切なガバナンス態勢を構築しています。
グループ総合力を活用した金融サービスの提供
不動産運用に係るお客さまからのニーズにお応えするため、MUFGの総合力を活かしたご提案を行えるように取組んでいます。
プロフェッショナリズムの発揮
お客さまの最善の利益を追求するために、役職員一人ひとりプロフェッショナルとして、社内外での研修等を通じて専門性の向上に努め、運用人材の育成と充実を継続的に取組んでいます。
お客さま本位の業務運営に向けた取組み
「お客さま本位の徹底」に向けた取組み
当社では、役職員が不動産ファンド運用の専門家として関係法令に基づく義務を理解し遵守するため、以下の社内研修を実施しています。研修においては、理解度確認テストを実施して実施内容の定着を図るとともに、FD基本方針を基本的な思考様式・行動様式として実践できるようにするためその浸透を図っています。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
コンプライアンス研修 | 4 | 4 | 3 |
コンプライアンス通信 | 6 | 6 | 5 |
「お客さまのニーズを捉えた商品の開発・提供」に向けた取組み
当社は、販売を行う金融商品取引業者等を通じてお客さまの金融知識、取引経験及び運用ニーズを把握し、適切な投資商品やサービスを提供しております。
運用中のMUFGプライベートリート投資法人はMUFGグループ各社の機能を結集し、持続的な成長と安定的なリターンの確保を目指す総合型私募リートです。
「お客さま本位の情報提供及びコンサルティングの実践」に向けた取組み
1.お客さまに運用開始後においても不動産投資市場の動向を把握頂けるように当社独自で不動産市況レポートを半年ごと発行しております。(最新発行日:2024年4月1日)
2.また、運用中の投資法人においても、法令に基づいた情報開示に加えて投資主の皆様の投資判断にとって有益と考えられる情報を、投資法人HPを通じて適時に開示しています。
3.お客さまが負担する手数料は、基本的に投資法人もしくはファンドから受領する取得報酬、期中報酬、売却報酬で構成されています。これら手数料の金額及び内容については、商品概要説明書及び契約書にて明記しております。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
物件 | 7 | 2 | 7 |
決算 | 6 | 6 | 7 |
資金調達 | 2 | 2 | 4 |
お知らせ | 14 | 15 | 16 |
合計 | 29 | 25 | 34 |
「お客さまの投資成果向上に向けた運用の高度化」に向けた取組み
当社ではグループ会社を相手とする取引による利益相反の発生等について審議する機関として、外部委員を含めたコンプライアンス委員会を設けています。
また、当社で複数の財産の運用を行うことによる弊害を防止するためパイプライン会議を設置しています。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|
4 | 3 | 6 |
「グループ総合力を活用した金融サービスの提供」に向けた取組み
当社の運用する投資法人ではMUFGグループ各社の機能を結集し、持続的な成長と安定的なリターンの確保を目指しています。グループ各社と契約を締結するにあたっては、利害関係者取引に基づく弊害を防止するための社内ルールに基づき選定を行っています。
「プロフェッショナリズムの発揮」に向けた取組み
当社の役職員は親会社である三菱UFJ信託銀行からの出向者で不動産運用に精通した人材を中心に、不動産運用に精通した人材にて構成されており、役職員一人ひとりがプロフェッショナルとして、研修や専門資格の習得等を通じて知識・スキルの継続的な向上を図っております。
不動産証券化マスター | 34 |
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不動産鑑定士 | 6 |
宅地建物取引士 | 32 |
ビル経営管理士 | 9 |
不動産コンサルティング技能 | 4 |
(兼務者・非常勤役員除く社員51名中、2024年4月2日現在)